読み方のヒント
矢印ボタン(または ← → キー)でページを移動できます。
日本では長く、代金を約束手形で支払う慣行がありました。手形を受け取った仕入先は、満期日まで待つか、銀行で割り引いて手数料を払って現金にします。支払側は資金の支出を満期日まで遅らせられる一方、受取側には資金繰りの負担が生じます。
政府と金融界は、紙の約束手形と小切手の利用を2026年度末までに廃止する方針を示しています。この方針は義務ではありませんが、電子交換所での手形の交換を減らす取組みが進んでおり、手形を使ってきた会社は電子記録債権などへの切替えを進めています。
電子記録債権は、債権の発生や譲渡を電子記録機関の記録原簿に記録することで成立する金銭債権です。銀行を窓口とする電子記録機関「でんさいネット」(株式会社全銀電子債権ネットワーク)の電子記録債権を、一般に「でんさい」と呼びます。
| 段階 | 支払側(みなと精機) | 受取側(仕入先) |
|---|---|---|
| 発生記録 | 取引銀行を通じて、金額と支払期日を記録する | 銀行から記録の通知を受ける |
| 支払期日まで | 支払債務として残る | 譲渡や割引で現金化することもできる |
| 支払期日 | 口座から自動で引き落とされる | 口座に入金される |
紙の手形と違い、印紙や郵送、保管の手間がなく、紛失の心配もありません。支払期日には口座間で自動的に決済されます。
2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法では、対象となる取引で手形による支払が禁止されました。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金に相当する金銭を得ることが困難なものは禁止されています。でんさいを使う場合も、対象となる仕入先には、支払期日(受領から60日以内)までに満額を現金で受け取れる条件にする必要があります。どの取引が対象になるか、どの条件なら認められるかは、公正取引委員会の資料と法務部門で確認します。
22 / 24