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仮に、こはく工業が港南金属に、特注の鋼材を660,000円(税込)で発注したとします。港南金属から「材料の手配のため、代金の3割を先に払ってほしい」と求められました。
| 時点 | 出来事 | 金額 |
|---|---|---|
| 11月10日 | 前払金の請求を受ける | 198,000円 |
| 11月30日 | 前払金を支払う | 198,000円 |
| 12月20日 | 鋼材が届き、請求書を受け取る | 660,000円 |
| 12月20日 | 前払金を請求書に充てる | 残り 462,000円 |
| 1月31日 | 残りを支払う | 462,000円 |
前払金は、まだ品物を受け取っていない段階の支払です。費用にも、通常の買掛金にもなりません。こはく工業が港南金属に対して持つ「品物を受け取る権利」として、資産の勘定に記録します。
日本の消費税では、前払金を払った時点ではなく、品物の引渡しを受けた時点で仕入として扱うのが原則です。そのため、前払金の伝票には通常、消費税を付けません。
前払金を通常の請求書と区別して記録しておくと、「まだ受け取っていない品物に、いくら払っているか」を確かめられます。
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