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第6節 法務と標準化

6.2 労働と取引の法律

契約の形指揮命令例
請負頼まれた側の会社が、自分の社員に指示するシステムの完成を頼む
準委任頼まれた側が、自分の判断で作業する。完成の義務はない運用の作業を頼む
労働者派遣派遣を受けた会社が、派遣された人に直接指示する人を派遣してもらう

請負の契約で、頼んだ側の会社が、相手の社員に直接作業を指示すると、偽装請負として問題になります。

下請けの会社との取引では、代金の支払いを遅らせる、決めた代金を後から減らす、といった行為を禁止する法律があります(2026年1月から、下請法は中小受託取引適正化法に改められました)。発注する側は、取引の条件を書面などで明らかにする義務があります。

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