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第1節 個人情報・プライバシー・秘密保持

1.2 要配慮個人情報と、利用目的・同意・第三者提供

個人情報の中でも、不当な差別や偏見につながるおそれがあり、特に配慮が必要なものを、要配慮個人情報といいます。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実などがあたり、取得するには原則として本人の同意が必要です。

個人情報を扱う事業者が守る主なルールは、次のとおりです。

ルール内容
利用目的何に使うかをできるだけ特定し、本人に知らせるか公表する。目的の外で使うには、原則として本人の同意が必要
第三者提供個人データをほかの事業者に渡すには、原則として本人の同意が必要
委託業務を外部に任せるために渡す場合は第三者提供にあたらないが、委託先を監督する

個人情報保護委員会は、2023年に生成AIサービスの利用について注意を呼びかけました。個人情報を含む内容を生成AIに入力するときは、利用目的の範囲内かを確かめること、入力した個人データが、答えを作る以外の目的(学習など)に使われないことを十分に確かめずに入力すると、法律に違反するおそれがあることが示されています。

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