SAP S/4HANA固定資産会計と決算

1.1 固定資産の会計サイクル

固定資産と費用を区別する

機械、建物、車両、什器、IT機器など、複数の会計期間にわたり使用する資源は固定資産として管理します。取得時に全額を費用にすると、取得した期間だけ費用が大きくなり、使用期間との対応が崩れます。資産として計上し、使用に応じて減価償却費へ振り替える処理が基本です。

青葉精機株式会社が1,200,000円の検査装置を購入し、耐用年数5年、残存価額0円、定額法で使用するとします。取得時は固定資産の取得価額を記録し、月次で20,000円を減価償却費へ計上します。実際の耐用年数、残存価額、償却開始日、税務上の取扱いは会社の会計方針と法令に従います。

取得  →  資産マスタ登録  →  減価償却計算  →  月次転記  →  除却・売却
  │             │                 │             │          │
  └─ 取得価額 ──┴─ 耐用年数等 ────┴─ 償却費 ────┴─ G/L ────┴─ 売却損益

固定資産会計で追跡する金額は、取得価額（APC）、減価償却累計額、帳簿価額、当期減価償却費、除却損益などです。数量、所在地、責任部門、シリアル番号などの管理情報も、資産の実在性確認に利用します。

資産会計の担当範囲を決める際は、記録の所有者も明確にします。経理は会計方針とG/L照合、購買は契約と請求、現場は受入と所在、資産管理部門は棚卸しと移動を確認します。入力者、承認者、照合者を同じ人に集中させないことが基本です。

決算日には、未転記の入力を単に翌月へ送らず、当期計上の要否を判定します。使用開始済みの設備は償却開始、完成前の工事はAuC継続、廃棄済みの設備は除却検討というように、資産の状態と会計処理を対応させます。

業務手順には、通常処理と例外処理を分けて記載します。通常処理は資産番号、金額、日付、勘定の確認、例外処理は差異の分類、承認、修正、再照合の確認です。担当者が画面を見ただけで完了とせず、会計結果まで確認します。

この確認を毎期同じ形式で残すと、年度比較と監査説明が容易になります。

取得価額と帳簿価額

取得価額は、資産を使用可能な状態にするために資産へ含める金額です。購入価格だけでなく、運賃、据付費、試運転費などを含める会計方針があります。保守費、通常修繕費、研修費などは費用処理となる場合が多いですが、資本的支出との区分は社内基準で判定します。

資本化判定には、金額基準だけでなく、将来の便益、使用可能性、独立した識別、社内承認を含めます。少額資産を一括費用にする基準や、低価額資産を集合資産として管理する方法は会社方針で定めます。基準変更がある場合は、適用開始日と既存資産への影響を記録します。

帳簿価額は、取得価額から減価償却累計額や減損などを差し引いた残高です。帳簿価額が残っていることは、資産が現場に存在することを意味しません。台帳と現物、購買証憑、保険情報を定期的に照合します。